大東建託パートナーズ、管理棟数20万棟を突破 現在の大東建託グループ管理戸数は136万戸、2030年までに世界150万戸管理を目指す
大東建託パートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松本與喜）は、2026年9月末に管理棟数20万棟を突破しました。
大東建託グループは、1974年６月の創業以来、土地オーナー様の大切な資産を守り、入居者様に安心・快適な住環境を提供してきました。その結果、約9万人のオーナー様、お取引先様、地域社会の皆さまからご支持をいただき、このたび管理棟数20万棟という大きな節目を迎えることができました。管理棟数は、1999年に5万棟、2008年に10万棟、2015年に15万棟を突破し、2026年9月末時点では20万棟・136万戸の賃貸建物を管理しています。
現在、大東建託グループは、管理戸数ランキング30年連続全国1位※1、賃貸仲介件数ランキング16年連続全国1位※2という実績を有し、建築、仲介、管理を一体で提供する独自の事業モデルを通じて、多くのお客様の賃貸経営と暮らしを支えています。
また、管理規模の拡大だけでなく、持続可能な社会の実現に向けた住まいづくりにも積極的に取り組んでいます。環境分野では、住まう人の快適性と脱炭素の両立を目指し、「ZEH・LCCM賃貸住宅」の開発・普及や国産材活用を推進しています。防災分野では、普段の暮らしがそのまま災害時の備えになる「フェーズフリー」の考え方を取り入れた防災配慮型賃貸住宅「ぼ・く・ラボ賃貸」を展開しています。こうした環境性能・防災性能を備えた住まいの提供を通じて、建物を管理・供給に加え、地域社会の課題解決や暮らしの質の向上にも貢献していきます。
さらに、北米を中心とした海外事業を加速していきます。今後は現地企業との連携や新規開発、管理事業への参入を通じて海外での事業基盤を拡大し、国内外を合わせた管理戸数のさらなる拡大を目指します。中長期的には、海外管理戸数5万戸、そして世界150万戸管理体制の実現を目標に掲げています。
大東建託グループは、これまで国内で培ってきた建築・仲介・管理のノウハウと、オーナー様との長年にわたる信頼関係を礎に、日本発の住まいサービスを世界へ展開し、より多くのお客様の安心な暮らしに貢献していきます。
以上
※1 全国賃貸住宅新聞1714号「2026管理戸数ランキング1060社」(2026年8月24日発行)
※2 全国賃貸住宅新聞1683号「2026賃貸仲介件数ランキング371社」(2026年1月5日発行)
大東建託パートナーズ 管理棟数推移グラフ