「令和６年能登半島地震」被災地への義援金寄付について
この度の「令和６年能登半島地震」により、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：竹内啓）、大東建託パートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：守義浩）、大東建託グループみらい基金は、被災地の復興にお役立ていただくための義援金として、石川県に対し、大東建託より２,１００万円、大東建託パートナーズより６３０万円、大東建託グループみらい基金より２７０万円、合計３,０００万円を寄付させていただきます。
一日も早い被災地の復興を、心よりお祈り申し上げます。
大東建託グループみらい基金とは
同基金は、大東建託グループの有志従業員による積立金により成り立っています。国内の地方創生や災害復興に関わる活動などへ資金の支援を行い、地域の発展に寄与することを目的としています。
関連情報
令和６年能登半島地震被災者支援賃貸住宅の無償提供を開始（２０２４年１月５日）
https://www.kentaku-partners.co.jp/news/1545/