健康経営

健康課題と取組内容

当社の企業理念である「地域のベストパートナー」の実現のため、様々なステークホルダーの期待に応える優れた人材の育成・定着、そしてパフォーマンスを向上させていくことにより持続的成長をすることが地域に根差した当社の社会的責任であると考えています。心身ともに健康で、豊かな発想力で顧客の期待に応えていくためには、従業員がいきいきと働ける職場環境づくりやワークライフバランスのさらなる充実を実現することが重要です。このため、有給休暇取得推進や、多様な勤務制度の導入等でワークライフバランスの実現支援をし、従業員定着率向上を目指しています。

自社の従業員の健康課題を解決するための具体的な取組の内容

定期健康診断および二次検査の受診率100％の継続による健康管理の徹底

従業員の健康障害の予防と早期発見、早期介入のため、毎年、定期健康診断・二次検査とも受診率100％を目標とし、達成を維持しています。定期健診の結果、要再検査となった社員に対しては1ヶ月以内の受診勧奨を行い、健康経営課の保健師が中心となってしっかりフォローアップしています。管理職に対しては自身の体調管理はもちろん、部下の健康管理の必要性を認識してもらった上で、会社全体で健康管理に努めています。また、社内独自の緊急連絡値を設定し、毎年健診結果を分析したうえで緊急連絡値を見直し、高リスクに該当する従業員に対しては個別の健康管理体制をとっています。健康診断における早期発見・早期介入を継続的に行うことで、生活習慣病だけでなくがんなど身体疾患による休職率は低ポイントで推移しており、治療が必要な従業員のサポートとして両立支援にも積極的に取り組んでいます。

従業員のヘルスリテラシー向上のための健康教育の実施

定期健康診断のデータやスコアリングレポートの結果から、当社の課題を把握し、従業員のヘルスリテラシー向上のための健康教育を実施しています。社内イントラを用いることで、研修ごとに理解度や満足度の評価を行い、より効果的な内容となるようPDCAサイクルを回しています。また、生活習慣の指標として、「睡眠」、「減量」、「食事」等において、全国平均値と当社経年データをもとに目標値を設定しています。今後も社内の健康課題や要望に即した内容を継続的に実施し、従業員のヘルスリテラシー向上を図っていきます。

スポーツの取り組み

従業員の健康保持・増進のため、スポーツに親しむ機会を継続的に提供しています。創業時から行っている一斉ラジオ体操に加えて、ウォーキングイベントの開催や、肩こり・腰痛に悩む従業員が多いことに着目した就業中のストレッチ勧奨放送など、健康課題に応じた施策を展開。所属アスリートの大宅選手によるウォーキング講座といった、当社独自の取り組みも行っています。

大東建託健康保険組合とのコラボヘルス

日ごろから運動習慣を身につけてもらうことを目的に、大東建託健康保険組合で導入している健康増進アプリ「QOLism」を利用しています。利用対象者は被保険者及び被扶養者となっており、アプリ内では、ウォーキングイベントや、食事の記録、エクササイズ動画を視聴することでポイントが付与されます。貯まったポイントはポイント数に応じ様々な商品と交換可能です。

メンタルヘルスの向上

メンタルヘルス施策による従業員の生産性向上を目的に、ストレスチェックの全社実施やセルフケア研修、睡眠に関する情報発信を行っています。ストレスチェックについては分析結果を活用し事業所ごとに重点課題に対しての施策を実施し、全社の集団分析結果は全国平均よりも低位となっています。また、社内・社外相談窓口を設置し、いつでも相談できる環境を整えています。全国管理職会議において、経営トップが健康経営課・産業保健スタッフとの連携の重要性を伝え、ラインケアの強化を図っています。

感染症対策

新型コロナウイルス感染の流行を経て、働き方と社会貢献を考えた感染予防行動に努めています。体調不良時の対応フローを明確にし、より分かりやすい形で最新情報を更新しながら、従業員が気軽に保健師へ相談できる環境を整えるとともに、従業員全員が出社時に検温を行い、自分の体調管理を行いながら働くことのできる環境を提供しています。また感染症流行時は早期の段階から感染防止の環境対策を行い、健康状態にあわせた配慮や体調不良者への健康確認・助言等を実施しました。2020年度の感染防止対策費用は約3016万円、2021年度は約3800万円、2022年度約1920万円、2023年度約360万円、対策以降2024年3月までに感染した従業員のうち重症化者は0名となっています。さらに、テレワークの普及によるコミュニケーションの希薄化の対策として、コミュニケーションを促進するイベントを毎年全社で実施しています。この他、多様な働き方によって発生しうる新たな健康課題にも積極的にアプローチしています。