国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」 の電気料金値引き継続について
大東建託グループの大東建託パートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：守義浩、以下、大東建託パートナーズ）は、経済産業省の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の採択に基づき、２０２３年３月請求分電気料金より値引きを実施しておりました。この度、本事業の継続に伴い、２０２４年７月請求分まで値引きを継続しますのでお知らせします。
値引きが継続される電気料金の概要
大東建託グループが管理する賃貸建物にご入居中のお客様で、大東建託パートナーズと電力（低圧電力）契約をされているお客様の電気料金が、今回の値引きの対象となります。対象月・１kWh あたりの値引き額は以下の通りです。同社が、家庭・企業などに請求する月々の料金から直接値引きを継続して行いますので、お客様ご自身での申請やお手続きは不要です。
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」とは
本事業は、政府が進める「エネルギー価格の負担軽減策」の一つで、国が小売事業者等を通じて電気・都市ガスの使用量に応じた値引きを行う事業です。世界のエネルギー価格高騰により、日本国内でも電気・都市ガス料金が値上がりしています。さらに春以降、電気料金の値上げが想定されており、家庭や企業などのさらなる負担増加が見込まれています。この急激な値上がりの影響を軽減するため、電気・都市ガスの使用量に応じた値引きが2023年１月使用（2月検針）分から始まりました。
国の事業内容に関するお問い合わせ
経済産業省資源エネルギー庁電気・ガス価格激変緩和対策事務局お客さま向け窓口
TEL ： ０１２０-０１３-３０５ （フリーダイヤル）
受付時間： 全日９：００～１７：００ （年末年始を除く）
詳細は下記URL よりご確認ください。
https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/general
ご入居者様からのお問い合わせ
大東建託お客様サービス部 メールアドレス： cs@kentaku.co.jp