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福祉・医療分野への提供
行政による空き家の公営住宅化
国土交通省は、2017年度中に法整備し、全国の空き家のうち耐震基準を満たすものを公営住宅化して、高齢者や子育て世帯向けに活用する方針を定めています。
割安な賃料で入居出来るように制度設計して、減少傾向にある公営住宅に代わる低所得者向けの住居確保を空き家の有効活用によって賄うという考えです。
制度が確立されることによって、各自治体が民間アパートの空室等を公営住宅代わりに必要とするようになるので、空き家活用の選択肢の1つとなるのです。
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