
安心の終身家賃保証
大東建託パートナーズ(株)は一般社団法人移住・住み替え支援機構(JTI)が実施する「マイホーム借上げ制度」に参画し、戸建やマンションなどの空き家の借上げサービスを開始いたします。
『マイホーム借上げ制度』
借り手がつかない時も賃料を保証。しかも終身まで借上げます。
制度を申し込み後、1人目の入居者が決定以降は、空室が発生しても規定の賃料を保証します(査定賃料下限の85%が目安)。
空室時の賃料保証に関しては、JTIの内部準備金をこれに充てますが、万一資金不足になった場合に備えて、国の基金も用意されているので安心です。

入居者とは3年定期借家契約だから再び家に戻ることもできます。
3年毎に契約が終了する定期借家契約を活用しているため安心。
入居者が居座ったり、立ち退き料を請求されることはありません。
3年の定期借家契約終了時に、マイホームに戻ることができますし、売却することもできます。

JTIが制度利用者に代わり責任を持って転貸します。
JTIが借上げて転貸するので、一般の賃貸のように家のオーナーが入居者と直接関わることはありません。
家賃の未払いなど、入居者とのトラブルの心配は無用です。

ご利用条件
- 日本国内にある住宅をお持ちの50歳以上の方
- 住宅に一定の耐震性が確保されていること
※土地や建物に抵当権などが設定されている場合、制度のご利用をお断りする場合がございます。
詳しくはJTIにお問合せ下さい。
「マイホーム借上げ制度」のしくみ
皆さまの家が社会の財産として活用されます

- 空室時も安定した賃料収入が見込めます。
- 万一に備え、国の基金があるから安心
- 3年毎の契約見直しで、マイホームに戻ることも可能
- JTIに登録されたハウジングライフ(住生活)
- プランナーがしっかりサポート
- 良質な住宅を、相場より安い家賃で借りられます。
- 敷金や礼金が必要ありません
(契約時の仲介手数料などは必要となります) - 壁紙など一定の改修が可能です
(オーナーの了承が必要となります) - 3年毎の再契約は優先しt再契約することが出来ます。
「マイホーム借上げ制度」お手続きの流れ

- Step
1 -
お問合せ
移住・住みかえ支援機構(JTI)の「マイホーム借上げ制度」に関心があるお客様につきましては、お気軽に大東建託パートナーズまでご相談下さい。
TEL:03-6718-9271 (受付時間:平日 午前9:30~午後18:00)
メールアドレス:akiyakanri@kentaku.co.jp 窓口:大東建託パートナーズ(株)事業戦略企画室 関連事業推進課 - Step
2 -
移住・住みかえ支援機構(JTI)の情報会員に登録する
情報会員登録カードを提出して頂くだけで結構です。
移住・住みかえ支援機構より会報、メールなどにより、すみかえに役立つ情報をお伝えします。 - Step
3 -
ハウジングライフプランナーによる事前相談を受ける
ハウジングライフプランナーがお客様と面談し、お客様のご希望や条件を伺います。
また、マイホーム借上げ制度について制度内容や申し込み手続き・費用についてご説明を行います。 - Step
4 -
賃料査定
相談を受けた結果、制度を利用する可能性が高まったら、賃料査定を依頼します。
移住・住みかえ支援機構の協賛事業者である大東建託パートナーズが賃料査定を行います。
周辺環境や賃料相場等を調査し、査定賃料を提示します。
賃料査定でお出しした賃料は、実際の賃料と異なる場合もあります。 - Step
5 -
制度利用申込み
申込金(17,000円)を支払い、正式に申し込みとなります。
また、この時点でハウジングライフプランナーが、改めて制度について詳しい説明をいたします。 - Step
6 -
建物診断の実施
移住・住みかえ支援機構が転貸するにあたり、耐震性や水周り等の建物設備などに問題が無いか判断する為、建物診断を実施して頂きます。
建物診断には耐震診断・劣化診断の2種類があり、耐震診断については昭和56年6月以前の建物(旧耐震基準)について実施、劣化診断については全建物で実施して頂きます。 - Step
7 -
改修工事の実施
建物診断の結果、必要な改修工事を実施して頂きます。
耐震工事に関しては実施をしていただけない場合は、借上げができません。 - Step
8 -
入居者募集
大東建託パートナーズにて入居者様の募集を行います。
賃貸人は移住・住みかえ支援機構になります。 - Step
9 -
借上げ開始
最初の入居者様が決定すると、移住・住みかえ支援機構のマイホーム借上げ制度が開始されます。
移住・住みかえ支援機構より「制度利用決定通知書」がオーナー様へ郵送されます。